定額減税に伴う機能改善について（2024年10月15日更新）

２０２４年９月８日（日）　９：００～１５：００
上記にて実施いたしました定額減税に関するメンテナンスにつきまして、下記の通り終了いたしました。
ご協力いただきました皆様におかれましては、誠にありがとうございました。

なお定額減税の年末調整に関する改修は２０２４年１０月頃を予定しております。
第1回  月次給与と賞与に関する改修　　メンテナンス日：2024年5月12日(日)　→ 完了
第2回  給与・賞与入力の所得税自動計算機能を追加　メンテナンス日：2024年6月30日(日)  → 完了
第3回  年末調整(退職者)の源泉徴収票・源泉徴収簿を改修  メンテナンス日：2024年9月8日(日) → 完了
第4回  年末調整に関する改修　　　　　メンテナンス予定日：2024年10月27日(日)　→完了

今後とも、クオリード人材派遣をよろしくお願いいたします。

（2024年10月15日）年調減税に関する改修内容を追記いたしました。【６】～【８】

【１】給与・賞与項目マスタに「定額減税額(所得税)」を追加

給与・賞与項目マスタのその他項目03に「定額減税額(所得税)」を非表示項目として追加しました。
画面上では確認できない項目となりますのでご留意ください。
これにより給与入力画面、給与明細書、給与台帳にて「定額減税額(所得税)」が確認できます。

【２】定額減税対象者の判定と月次減税額の算出

定額減税(月次減税)の処理を行う条件

支払日が2024年6月1日～2024年12月31日となる給与・賞与の締処理にて、
定額減税対象者の判定と月次減税額の算出、減税を行います。

※定額減税の対象者の判定と月次減税額の算出は、支払日が2024年6月1日以降となる
　最初の給与・賞与の締処理時に決定し、以後12月31日まで有効となります。

定額減税の対象者かどうかの判定

支払日が2024年6月1日以降となる最初の給与・賞与の締処理時に、
スタッフマスタの登録状況をもとに判定します。

以下に定額減税対象者となる条件を記載します。
①法定控除タブ＞所得税区分が「甲欄」であること
②法定控除タブ＞非居住者のチェックが外れていること
➂基本情報タブ＞入社日が2024年6月1日以前であること
➃基本情報タブ＞退職日が2024年6月1日以降、または、退職日が未入力であること

※以下の場合は定額減税対象外です。ご留意ください※
・所得税区分が「乙欄」「丙欄」「所得税計算しない」であること
・入社日が2024年6月2日以降であること
　　この場合は年末調整または確定申告にて調整をお願いします。
　　年末調整時の定額減税対応は2024年10月頃を予定しております。
・退職日が2024年5月31日以前であること

同一生計配偶者の判定方法

スタッフマスタ＞配偶者・扶養情報タブの配偶者情報をもとに
定額減税の対象となる同一生計配偶者かどうかを判定します。

定額減税の対象となる同一生計配偶者の条件は以下の通りです。
①左端のチェックがついていること
②非居住者のチェックが外れていること
➂合計所得金額が48万円以下であること

扶養親族の判定方法

スタッフマスタ＞配偶者・扶養情報タブの扶養者情報をもとに
定額減税の対象となる扶養親族かどうかを判定しカウントします。

定額減税の対象となる扶養親族の条件は以下の通りです。
①扶養のチェックがついていること
②非居住者のチェックが外れていること
➂合計所得金額が48万円以下であること

月次減税額の算出

定額減税対象者の条件に合致したスタッフについて、
上記の条件でカウントした同一生計配偶者、扶養親族の数をもとに月次減税額を決定します。

本人分　30,000円
同一生計配偶者・扶養親族1人につき　30,000円

例えば、同一生計配偶者がいて扶養親族が1人いる場合、定額減税額は90,000円となります。

【３】給与・賞与入力、給与明細、給与台帳に「定額減税額(所得税)」を表示

給与・賞与入力画面、給与明細書、給与台帳より「定額減税額(所得税)」が確認できます。
給与・賞与入力画面上では金額の変更が可能です。

（2024年6月30日追記）
再計算ボタン押下、もしくは所得税を直接修正して所得税を変更した場合、
「定額減税(所得税)」が自動計算されます。　

 
 

【４】定額減税対象者一覧が表示できる機能を追加

スタッフ管理＞定額減税対象者一覧に、定額減税対象一覧機能を追加しました。
定額減税対象者の一覧が画面上で確認できる機能です。
一覧印刷ボタンを押下すると、同一生計配偶者・扶養親族含む定額対象者の一覧情報を
Excel形式で出力します。

定額減税対象者一覧

	項目	内容
基準日在職者	コード ～所得税区分	スタッフマスタの情報が反映されます。
月次減税額の計算	同一生計配偶者 ～月次減税額	月次減税対象となる同一生計配偶者の人数・扶養親族数・月次減税額を表示します。 本記事中、「【２】定額減税対象者の判定と月次減税額の算出」をご参照ください。
月次減税額の控除	控除前税額	月次減税額を控除する前の所得税額を表示します。 給与一覧＞給与入力＞控除＞所得税の金額です。
	控除した金額	控除した金額を表示します。 給与一覧＞給与入力＞その他＞定額減税（所得税）の金額です。
	控除しきれない 金額	(１)月次減税を実施する最初の月の場合 →「月次減税額－控除した金額」を表示します。 (２)月次減税の実施が2回目以降の場合 →「前月の控除しきれない金額ー控除した金額」を表示します。

 

配偶者・扶養者情報一覧

 

項目	内容
コード～合計所得金額	スタッフマスタの情報が反映されます。
定額減税の対象	同一生計配偶者・扶養者のうち、定額減税の対象者に〇を表示します。 条件については、本記事中「【２】定額減税対象者の判定と月次減税額の算出」をご参照ください。
定額減税対象の配偶者・扶養者数	定額減税の対象となる配偶者・扶養者の人数を表示します。
月次減税額	本人＋定額減税対象の配偶者・扶養者の人数 × 30,000円の金額を表示します。 詳細は、本記事中「【２】定額減税対象者の判定と月次減税額の算出」をご参照ください。

【５】年末調整（退職者）の源泉徴収税額に定額減税(所得税)を反映

年末調整＞年末調整（退職者）に表示される「源泉徴収税額」に、減税後の所得税額を表示します。

（例）2024年度の給与の所得税額合計：100,000円　　定額減税(所得税)合計：60,000円の場合
 　　年末調整（退職者）に表示される源泉徴収税額：40,000円

源泉徴収票の「源泉徴収税額」にも減税後の所得税額を出力します。
源泉徴収簿の「算出税額」の下段に「定額減税(所得税)」を出力します。

【６】年末調整入力に定額減税の項目を追加（2024年10月27日(日)のメンテナンス後より）

年末調整＞年末調整入力に年調年税額を確認できる画面を追加します。
対象年度：2024で入力する場合のみ、画面右端に定額減税対象チェックボックスと確認ボタンが表示されます。
確認ボタンをクリックすると、定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養者の数、および年調年税額が確認できます。
この機能は2024年10月27日(日)のメンテナンス後より使用いただけます。

項目	内容
定額減税対象	定額減税対象かどうかをチェックの有無で表示します。 定額減税対象のチェックがつく条件は以下の通りです。 ①給与支払額および賞与支払額、前職所得金額から算出される所得金額が1,805万円以下であること ②非居住者でないこと
同一生計配偶者	配偶者が定額減税の対象となる場合に「1」が、定額減税の対象とならないまたは同一生計配偶者がいない場合に「0」を表示します。 扶養情報タブに入力された情報をもとに判定します。定額減税の対象となる配偶者の条件は以下の通りです。 ①左端のチェックがついていること ②非居住者のチェックが外れていること ③合計所得金額が48万円以下であること
扶養親族	定額減税の対象となる扶養者の数を表示します。 扶養情報タブに入力された情報をもとに判定します。定額減税の対象となる扶養親族の条件は以下の通りです。 ①扶養のチェックがついていること ②非居住者のチェックが外れていること ③合計所得金額が48万円以下であること
年調減税額	同一生計配偶者・扶養親族の数から算出した年調減税額を表示します。 年末調整締処理の実行時、年調所得税額からこの画面に表示された年調年税額を控除します。

 

【７】年末調整締処理に年調減税処理を追加（2024年10月27日(日)のメンテナンス後より）

年末調整＞年末調整締処理にて締処理を実行する際、年調所得税額から年調減税額を減税します。
年調減税額は、年末調整入力時に自動計算されます。

【８】年末調整済みの源泉徴収票・源泉徴収簿（2024年10月27日(日)のメンテナンス後より）

年末調整＞年末調整済一覧から出力される源泉徴収票、源泉徴収簿に年調減税額などの情報を表示します。

源泉徴収票

摘要欄の1行目に、年調減税額のうち実際に控除した金額を「源泉徴収時所得税減税控除済額XXX円」、控除しきれなかった金額を「控除外額XXX円」と表示します。
控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」と表示します。
合計所得金額が1,000万円超であり、居住者の同一生計配偶者がいる場合は摘要欄の2行目に「非控除対象配偶者減税有」と表示します。
※「非控除対象配偶者減税有」は、配偶者控除の対象外である同一生計配偶者を年調減税額の計算に含めた場合の表記です。
なお、非控除対象配偶者が障がい者の場合は、摘要欄2行目には「減税有」とのみ表示します。

源泉徴収簿

源泉徴収簿の枠外に㉔－２「年調減税額」、㉔－３「控除後の年調減税額」、㉔－４「控除外額」を表示します。
※枠内の㉔「年調所得税額」には年調減税前の金額を表示します。

※年末調整を行わない場合、源泉徴収票摘要欄の控除済額・控除外額の記載は不要となっておりますので、
年末調整＞年末調整（退職者）から出力される源泉徴収票には「源泉徴収時所得税減税控除済額」および「控除外額」は表示いたしません。
源泉徴収簿の枠外も同様に、㉔－２「年調減税額」、㉔－３「控除後の年調減税額」、㉔－４「控除外額」は表示いたしません。

よくある質問

当システムにおいて、定額減税対応に関するよくあるご質問をまとめております。
法改正そのものに関するお問い合わせは弊社ではご案内いたしかねますので、
各窓口へご相談されますようお願い申し上げます。

どのスタッフが定額減税の対象になるか知りたい。

定額減税の対象となる条件が知りたい。

定額減税の対象となる配偶者・扶養者の条件が知りたい。

定額減税対象でないはずなのに、減税されている。（「定額減税(所得税)」の項目に金額がある）

定額減税開始後、途中で扶養者が増えた（減った）場合、減税額の上限はどうなるか？

住民税の定額減税についてはどうすればよいか？