事業報告書出力オプションをご契約中のユーザー様へ

事業報告書作成に向けて当システムに情報をご登録されるにあたり、事前にご確認をお願いいたします。

マニュアル

報告書内容の集計方法は、各マニュアルでご確認くださいませ。

労働者派遣事業報告書(表紙) – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

Ⅰ.年度報告 第2面について – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

Ⅰ.年度報告 第3・4面について – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

Ⅰ.年度報告 第5面 – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

Ⅱ.6月1日現在の状況報告 6・7面について – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

入力が必要な箇所

事業報告書作成に向けて、以下の設定が必ず必要です。

スタッフマスタ>事業報告書タブ

スタッフマスタについて – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

 ・様式第11号(第2面)>(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)(報告対象期間末日現在)
 >⑤日雇派遣労働者

 ・様式第11号(第2面)>(5)紹介予定派遣に関する事項

 ・様式第11号(第2面)>(6)雇用安定措置(法第30条)の措置の実績

 ・様式第11号(第5面)>(9)キャリアアップ措置の実績>② キャリアコンサルティングの実施状況 

 ・様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数 >①派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

 ・様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数 >③日雇派遣労働者の実人数

  に集計されます。

教育訓練マスタ

教育訓練マスタについて – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

 ・様式第11号(第2面)>(4)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績
 >①労働安全衛生法第59条の規定に基づく安全衛生教育

 ・様式第11号(第2面)>(4)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績
 >②その他の教育訓練(①及び(9)に係るものを除く)

 ・様式第11号(第5面)>(9)キャリアアップ措置の実績>③キャリアアップに資する教育訓練

  に集計されます。

教育訓練マスタを登録後、教育引当入力を行います。
教育引当入力について – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

契約入力>業務区分

 ・様式第11号(第3・4面)>(7)派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)に関する事項
 >①業務別派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)(日雇派遣労働者を除く)
 「派遣料金(1日(8時間当たり)の額)」

 ・様式第11号(第3・4面)>(7)派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)に関する事項
 >①業務別派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)(日雇派遣労働者を除く)
 「派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)」
 

 ・様式第11号(第3・4面)>(7)派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)に関する事項
 >②日雇派遣労働者の業務別派遣料金(1日(8時間当たり)の額))

 ・様式第11号(第3・4面)>(7)派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)に関する事項
 >③日雇派遣労働者の業務別賃金(1日(8時間当たり)の額)

 ・様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数>①派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

 ・様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数
 >①-2業務別派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

 ・様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数④ 日雇派遣労働者の業務別実人数

  に集計されます。

契約入力>基本タブ>契約形態

 労働者派遣事業収支決算書について – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)
 ・労働者派遣事業収支決算書>7.収支の状況 に対象の統計売上が集計されます。
 ※事年度報告期間に請求締処理を実行した請求データの統計売上金額の合計を出力します※

 労働者派遣事業報告書(表紙) – 株式会社アドソフト (wikipy.jp)

 ・労働者派遣事業報告書(表紙)>12.労働派遣事業の売上高

 ・労働者派遣事業報告書(表紙)>13.請負事業の売上高

 に対象の統計売上が集計されます。
 ※事年度報告期間に請求締処理を実行した請求データの統計売上金額の合計を出力します※

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第2面)>(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)(報告対象期間末日現在)

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第2面)>(2)海外派遣労働者数(実人数)

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第2面)>(3)派遣先に関する事項>①派遣先事業所数(実数)

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第2面)>(3)派遣先に関する事項>③主な派遣先事業主(取引額上位5社)

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第2面)>(5)紹介予定派遣に関する事項

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第3・4面)>(7)派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)
 に関する事項
 >②日雇派遣労働者の業務別派遣料金(1日(8時間当たり)の額))>全業務平均

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第3・4面)>(7)派遣料金及び派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)
 に関する事項
 >③日雇派遣労働者の業務別賃金(1日(8時間当たり)の額)>全業務平均

 ・(Ⅱ.6月1日現在の状況報告)様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数
 >①派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

 ・(Ⅱ.6月1日現在の状況報告)様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数
 >①-2業務別派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

 ・(Ⅱ.6月1日現在の状況報告)様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数
 >③日雇派遣労働者の実人数

 ・(Ⅱ.6月1日現在の状況報告)様式第11号(第6・7面)>1.派遣労働者の実人数
 >④ 日雇派遣労働者の業務別実人数

  に集計されます。

契約更新時は親契約を登録

 ・(Ⅰ.年度報告)様式第11号(第2面)>(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)(報告対象期間末日現在)
  に集計されます。

契約入力>基本タブ>派遣制限の対象外業務を登録

 ・様式第11号(第6・7面)>②期間制限の対象外となる労働者派遣に係る派遣労働者
 (日雇派遣労働者を除く)の実人数(①の内数)

 ・様式第11号(第6・7面)
 >⑤日雇派遣労働者のうち期間制限の対象外となる業務における派遣労働者の実人数(③の内数)

  に集計されます。

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